【総額15万円】地方移住補助金制度を活用してみた感想と使い道【鹿児島移住】

どうも、シモツです。
2017年2月に東京から地元・鹿児島へUターンし、1年半以上が経ちました。

地方移住を具体的に検討しはじめると、仕事のこと、引っ越しのことなどいろいろ考えることがありますが、そのなかのひとつに各自治体が出している「移住補助金」を活用するかどうかという問題があります。

今では多くの自治体が外部からの移住による人口を増やすために、魅力的な補助金制度を用意していますが、ちゃんと調べてみないと、「なんだか、怪しいかも……？」と思ってしまうのも無理はありません。

実は僕は、東京から鹿児島にUターン移住した際に、実際に鹿児島市が提供している補助金制度「クリエイティブ人材誘致事業補助金」を活用しました。

そこで本記事では、実際に移住補助金を活用してみた際の感想と、その使いみちについて、実体験を交えてお伝えします。

鹿児島市という具体例のひとつに過ぎませんが、おそらく似たような補助制度はその他の自治体にもありそうなので、今移住を検討している人の参考になれば幸いです。

僕が活用したのが鹿児島市の移住補助金制度「クリエイティブ人材誘致事業補助金」

僕のUターンは、自分自身だけでなく、営業活動をしている会社をるごと移転したタイミングと同時期におこないました。

僕が移住した際に活用したのが、鹿児島県鹿児島市が用意している移住補助金制度「クリエイティブ人材誘致事業補助金」という制度です。
参考：https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-sousyutu/sangyo/shokogyo/design/creative-life-hojyokinn2018.html

鹿児島市では、本市の都市機能の集積を生かし、製品等の高付加価値化の促進や新たな価値を創造するクリエイティブ産業の振興を図るとともに産業集積を促進するため、首都圏等に集中しているクリエイティブ人材を誘致した場合に、移住に要する経費に対して補助を行います。 

（市の公式サイトから引用）

首都圏に集中しているクリエイティブ人材（「デザインや、コンテンツ創造によりサービスを生産する産業」と位置づけられています）のUターンということで、まさにピッタリだったというわけです。

実際、この告知を知ったのは、僕らが利用していた渋谷のコワーキングオフィス「co-ba」渋谷で開催された鹿児島市の移住支援イベントがきっかけ。完全にペルソナ通りの人材にハマったんですね。

交通費や事業所設備費など、範囲は幅広い

この補助金制度の対象になっている費用は、大きく以下の２つ。

そのうち、僕らは新たに事務所を構える予定だったので、（2）の設備投資費用として、イスやデスク等のオフィス家具を買うのに利用しました。

もし、個人で営業しているフリーランスや、設備が必要ない仕事をしている人なら、（1）の渡航費に充てられるので、多くの人の対象になる補助制度といえそうです。

実際、上限を15万円として購入金額の一部を負担するという形で支払われたので、15万円分満額支給してもらう結果となりました。今はオフィスは解約して各個人の自宅で仕事をしているのですが、そこで購入したイスやデスクは引き続き活用しています。

申請書はもちろん必要。だが、支援を受けた後は、煩雑な報告書なども必要なくストレスなし

自治体（国）が用意している制度なので、当然、書面での申請は必要です。

5〜6つくらい指定のフォーマットの書面に必要事項を記入して申請し、審査後に交付決定されます。そして、実際に支払われるのは移住後です。だいたい1〜2ヶ月くらいのスパンで申請から支払い、まで完了するイメージですね。

この申請を通して、いちばん良かったなと思うことは、支給後に煩雑な手続きが一切なかったことです。

実績報告として、買ったものの写真と請求書を送る必要があるのですが、それ以外には細かい資料を送る必要がなく、実際に支給以降に自治体とのやり取りはほぼゼロでそこで終了だったので、思っていた以上にすんなり終えられたなという印象がありました。

自治体が用意している制度なので、もうちょっといろいろ手間がかかると予想していたのですが、杞憂でした。

僕が「自治体が用意している移住支援制度、意外に悪くないかも？」と思うのには「意外とめんどくさくないから」という理由が大部分を占めます。

なので、迷ったらとりあえずその自治体の担当者や、ウェブで公開されている情報を吟味してみることをオススメします。

今、各自治体で「移住補助金制度」が用意されている

「◯◯（自治体名）＋移住補助金」などで検索してもらえるとすぐに分かるのですが、今では各自治体で多くの移住補助金制度が用意されています。

例えば、同じ鹿児島県の霧島市の例を挙げてみます。
参考：https://www.city-kirishima.jp/kyodo/shise/ijuteju/support/hurusatosouseiseido.html

「ふるさと創生移住定住促進制度」という制度で、中山間地域をメインに（市街地への移住者も該当します）、移住者への支援を行っています。

なんと、中山間地域で新築を購入した人（※このあたりは細かい条件がいろいろありますが）に対しては、上限100万円の支援もあるんだとか。ただ、このレベルは霧島市が特別すごいということもなく、「牛1頭」とか、多額の支援金を用意している自治体もあると聞きます。

ですので、条件や申請のハードルにもよりますが、少なくとも情報を知っていることは損ではないので、一度調べてみましょう。

分からないことは自治体担当者に聞くと早い

また、申請について調べていて分からないことが出てきたら、自治体の担当者に直接聞いてみましょう。

自治体側にとっては「移住希望者」として、何が何でもものにしたい対象になるので、結構手厚いサポートをしてくれるはずです。場合によってはノルマもあったりするので、少なくとも無碍に扱われたりすることはないでしょう。

実際、僕らもイベントで出会った担当者の方と直接お話してやり取りできたことがスムースな申請〜交付につながった一因だともおもっています。

ですので、もし分からないことがあれば、とりあえず自治体担当者に相談してみることをオススメします。

まとめ：移住補助金は決して怪しくないので、ちゃんと調べて活用しよう

というわけで、今回は鹿児島市が用意している移住補助金制度を利用した際の感想、使いみちについてお伝えしました。

最初は「補助金…？なんか怪しくない…？」と疑っていたのですが、まったくこちらがデメリットを感じることはなかく、普通にありがたい制度でした。

あくまで、これは鹿児島市の一例ですが、もしいま移住を検討していて補助金をもらうかどうか考えている人は、ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです。